第1回	飯伊産業の生産力 必要所得の半分以下
	飯伊産業が年間に生み出す産業付加価値額は必要所得額の46.5％、1730億円にとどまっている。 　隣接する上伊那地方の産業付加価値額は4034億円で必要所得の100.3％に上っている。飯伊がめざす経済的自立を、すでに成し遂げている…。≫詳細
第2回	必要所得額、３２１億円が不足 消費の変化に自立のカギ
	飯伊全体の必要所得額は、１人あたりの年平均実収入額「208万7000円」と人口17万8400人との乗算で算出、「3724億円」となる。 　一方、飯伊の全所得額は年3403億円で、全国平均レベルに対して321億円不足している。≫詳細
第3回	地域支える公的事業 年２９７１億円、地域負担は半分
	飯伊における公的事業の総額は国、県、市町村を合わせ年2971億円に上っているが、飯伊負担額はその半分、1532億円にとどまっている。 　“助成”を受けて、飯伊経済が成立していることを意味する。≫詳細
第4回	産業由来所得は１７２０億円 波及効果生み出す産業振興を
	産業が経済活動の中で生み出す額が波及効果をもたらし、２次以降の段階で新たな所得を派生している。飯伊産業に起因する所得は年1720億円と産業粗利益に近い額。域外流出率が高いため、波及効果は薄い。≫詳細
第5回	公務由来所得は１６５５億円 グローバル化で波及効果低く
	公的事業も波及効果を生み出し、所得を派生させている。飯伊の公的事業由来所得は年1655億円で、必要所得額の4441％を占めている。ただ、産業同様流出流出で効率的な波及効果を生み出せていない。≫詳細
第6回	三位一体の取り組み必要 最大のカギは外貨獲得
	公的事業の縮減は必至。地域が未来を生き抜く手段は、モノづくり支援と基盤整備（行政）、基幹産業創出と情報交換による域内連携（事業者）、域内消費促進（住民）の３つ。行政、事業者、住民による三位一体の取り組みしかない。≫詳細
第7回	産業の３６％拡充必要 公的事業の縮減必至で
	年金、保険、警察、教育などを現状維持とし、一般業務、公共工事、その他を一律に40％縮減されると仮定、シミュレーションした。公的事業由来所得の減額分と不足分321億円を補うには、産業所得を36.0％増額させるしかない。≫詳細