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南信州経済自立への道4

 「南信州の経済自立」が提言されて3年が経過した。十数年前から一部の業界や経営者らの間で高まっていた危機感は、牧野光朗・飯田市長が公約に掲げたことが運んで、住民を巻き込んだ地域最大の課題になった。本紙が実施したアンケート調査でも、およそ9割が現状に対する不安を示し、外貨獲得や域内連携に対する意欲を明らかにした。パート4では、テーマを「各産業の自立への道」として、各産業界の自立への現場を追う。。


本連載で扱う「外貨」とは、海外から得る金銭ではなく
南信州以外の地域から獲得するカネとして位置づけています。

-第4部-
第1回 “経済自立”への認識拡がる
 南信州の企業・事業所100件を対象に実施したアンケート調査では、低い経済自立度に対する危機感が強まっている実態が明らかになった。「南信州の経済自立度は45%」とする自立化研究の中間報告の認知度も前回の19・1%から、62・7%まで大幅に伸びている。≫詳細
第2回 国際競争を棲み分ける(工業)
 経済自立化研究の中間報告が発表されて3年。この間、民間企業、行政、関連団体のそれぞれが意見交換や研究を重ね、自立への針路を模索してきた。その中で「研究開発力の強化」や「付加価値の創出」「人材の確保」などいくつかの課題も明らかになった。今回は製造業の現場を追い、業種ごとに自立への問題点、ヒントを探る。≫詳細
第3回 顧客の満足度に意識を(観光)
 交流人口の拡大は、外貨を直接的にもたらす最も身近な手段だ。「スキー離れ」の言葉に代表される、ウインタースポーツ人気の低迷が続くなか、多角的な努力を重ねて利用者の減を食い止めている阿智村のヘブンスそのはら。同社の取り組みから、「観光業の自立」のキーワードを探る。≫詳細 
第4回 公共事業への理解求め(建設)
 財政難を背景にした公共工事の大幅削減、透明性確保をうたった入札制度の改革で、同社に限らず南信州の中小建設業者は苦境に立たされている。県建設業協会飯田支部総務委員長の北沢資謹(北沢建設社長)から建設業界の現状について話を聞いた。≫詳細
第5回 付加価値高めるブランド化(農業)
 地域経済の活力を高める手段の一つとして、「付加価値の創出」が挙げられる。新たな価値を加えることで商品の高価格化を図り、有利な販売を進めようとする取り組み。激化する産地間競争でしのぎを削る「農業」の現場では、徹底した「付加価値」づくりが進んでいる。≫詳細
第6回 ヒトを呼び込む環境づくり
 経済自立へのキーワードの一つが「ヒト」だ。優れた技術や知識、アイデア、そして経営に精通した人材の育成・確保は、若者の大都市流出という実態を抱える地方にとっては大きな課題となっている。アジア電子工業、及川一正社長は、「ヒト」を呼び込む魅力ある地域づくりが自立への最大のカギだと訴える。≫詳細
第7回 若者戻る地域づくりがカギ
 経済自立へのキーワードの一つが「ヒト」だ。優れた技術や知識、アイデア、そして経営に精通した人材の育成・確保は、若者の大都市流出という実態を抱える地方にとっては大きな課題となっている。アジア電子工業、及川一正社長は、「ヒト」を呼び込む魅力ある地域づくりが自立への最大のカギだと訴える。≫詳細
第8回 南信州の一体的発展を
 45%の経済的自立度を10年後に70%にする−。04年の飯田市長選で訴え、多くの市民の共感を得て初当選した。南信州全域に経済自立の必要性を提言し、足場づくりを進める牧野光朗・飯田市長。パワーアップ協定に代表される、新たな政策も踏まえ、経済自立への思いを聞いた。≫詳細
第9回 子どもたちに伝えて
 南信州経済の自立化問題をめぐり、第4部では産業の業種別に課題や実態を追った。いずれの業界も地域間競争を意識し、外貨獲得を最大のカギとする「経済的自立」への強い意欲を示した。議論や研究を重ねた準備期間がいよいよ終わり、この南信州は「自立への道」を歩みはじめた。≫詳細

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製作・著作:南信州新聞社