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雇用対策、公共事業見直し
社県連が知事に申し入れ
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県議会の社会県民連合（浜万亀彦団長）７人は18日、田中康夫知事が再選後初めて会派としての申し入れを県庁知事室で行った。主に景気・雇用対策の充実、公共事業の見直しについて「県民参加の評価システム」を提案、介護慰労金打ち切りへの再考と、農業について知事に対話を促進するよう要望した。
初めに浜団長は「（来週開会の）９月県会に向けて申し入れをしたい」と述べた上で「知事選結果を受け止め、これまでの知事の理念や改革の方向にそれなりきに対応したいと考える。今後、県会の質問でお答えいただく」と伝えた。
これに対し、知事は「私に、というより、今まで県が進めてきた改革を、引き続き県民が信任したということでは…」と問い直すと、浜団長は「ともあれ再出発に際して格段のお力添えを賜りたい」と答えた。
続いて、申し入れ書に沿って同団長が要望。公共事業に関しての提案では直接、県民が参画できる仕組みの中の「公共事業評価地区懇談会」を中心に説明した。
また、富士通長野・須坂工場の閉鎖に伴うリストラや高卒の就職難に及び、景気・雇用に対して長期的展望に立った施策を希望した。
森田恒雄議員も発言。県財政には「これまでのスタイルに踏み込んで検証せねばならない」との決意を示した上で、トータルでなく地域格差を埋めるような政策を要望した。
さらに、無登録農薬使用で出荷できなかった大量のナシ問題についても「農家は処分に及んでも莫大な出費となり、立ち直り資金など特別な対策を講じてほしい」と求めた。
これに対し、同知事はいくつかの原因を指摘した上で「有効期限があるか分からないが、古い農薬を生産農家が所有し、使用するのも問題」と生産者の自覚をただした。
この日の申し入れは30分。最後に知事側から17日の首相訪朝と日朝首脳会談に対し、議員に考えを問いただす場面も。死亡した方についてはいつ、どう亡くなったか、今後対応すべき。付き合っていく端緒にはなった」と団長が答えた。
同知事は「会話もパワー。外交とすれば死亡報告があったとされる時点でいったんは中断すべきだった」と小泉首相の態度を批判。「土井党首が『近くて近い国』といったが、拉致が明白になったのだから遺族への対処を進めることで、社民党への期待も高まるのでは」とけん制した。
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