飯田市は16日、電子政府・電子自治体の構築を目指すために策定した「情報化アクションプラン」（案）を発表、ホームページ上にも掲載した。市民の意見を今月末まで受けプランに反映、今年度策定し、平成15年度から17年度まで推進する。田中秀典市長は「行政のスリム化を図りながら、市民を主体とした個性豊かで持続可能な地域づくりを目指して、情報化アクションプランの原案を策定した。広く市民に公開し、意見を聞きたい」としている。
平成12年11月に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が成立し、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指した国家戦略「e －Ｊapan戦略」が策定された。この戦略に基づき、行政が行う公共サービスでも情報化が進められており、申請や届出などの行政窓口サービスのオンライン化や、行政内部事務のシステム化など「電子政府・電子自治体」の構築に向け積極的な取り組みが必要になってきている。
飯田市は、これからの地域の在り方として市民主体の地域づくりが重要であるとの認識に立ち、①市民が地域づくりを行うために必要な情報を行政が積極的に提供する仕組みの構築②行政内部の事務について市民サービスの向上、行政事務の効率化につながるシステムの構築③これらのシステムが安全に運営されるための情報セキュリティー対策－を３つの基本方針に情報化アクションプランを策定した｡
具体的な実施項目は、①では▽行政情報の公開▽広報公聴機能の充実▽地域づくり情報の提供▽情報リテラシーの向上▽情報通信環境の整備－、②では▽住民基本台帳ネットワークの２次サービス▽総合行政ネットワークへの接続▽電子認証基盤の整備▽各種申請、届出手続きのオンライン化▽文書管理システムの導入▽公共施設予約システムの導入▽図書館情報システムのネットワーク化▽統合型ＧＩＳシステムの導入検討▽電子入札システムの導入検討▽行政事務情報の整理▽情報化推進体制の強化－、③では▽安全なネットワーク環境の整備▽高度ネットワークセキュリティー対策▽システム障害時対策－を挙げている。
すでに、ホームページのリニューアルや、情報リテラシー（活用能力）の向上のための職員研修に取り組んでいる。平成15年度は▽各課ごとのホームページの開設や申請・届出様式のダウンロードなど、ホームページの充実▽市民の声を行政に反映させるための公聴・広報機能の充実▽全国の自治体と中央省庁を結び、電子文書などの交換をするための専用のネットワークである総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）への接続▽包括的に情報システムや､ 個人情報を保護するための情報セキュリティポリシーの策定－などを予定している。
|