平成14年の町内小規模企業の経営状況は、デフレ不況の影響が大きく、全業種に厳しさが顕著に表れている―。松川町商工会（竹村弘実会長）は、このほど昨年１月から12月までの小規模企業96社を対象に経営実態調査をまとめたところ、こんな結果が判明。全社平均で売上げが何と前年比１割も減少、年々厳しさを増している改めて明らかになった。
この調査は、町内小規模企業の経営実態を詳細に把握し、経営指導における重要な参考資料にするとともに、各企業に周知させて今後の経営改善に役立てようと毎年、実施している。
調査対象は、小規模企業のうち個人で過去２年間に完全記帳されている企業を対象に、前年より４社少ない96社の資料を得て分析。平成14年１月から12月までの１年間の実績をもとに今年の３月時点で調査した。
それによると、業種は食料品小売が10社、買い回り品小売が８社、理美容が10社、飲食業が11社、その他サービス業が７社、建築関連業が21社、製造業が13社、その他販売業が16社だった。
業種別に前年対比で見ると、売上げは建築関連業が22.2％減、その他サービス業が7.8％減、飲食業が6.2％減、理美容業が5.5％減などとなっており、全業種平均で１割近い9.9％も減少した。
経費は、建築関連業が22.7％減、その他サービス業が16.1％減、製造業が15.8％減、その他販売業が4.8％減などで、売上げ減を強いられた業種ほど必要経費を減らす努力をしていることが伺える。しかし、厳しいながらも売上高を伸ばした企業も21社（21.9％）あった。
申告所得についても、食品小売業が41.4％減、建築関連業が23.7％減、飲食業は16.2％減、その他販売業が7.7％減と続き、平均では7.4％減少。
一方で、企業の現金・預金はというと、その他サービス業が15.4％増、その他販売業は10.5％増、買い回り小売業が4.9％増、食品小売業が3.6％増といった具合で、飲食業と製造業の２業種のみ前年を下回ったものの、現金と預金が増えた企業も多いことが分かった。
売上げ状況では、5000万円以上が３社あったのに対し、1000万円未満は44社で、売上げ格差が拡大。また、21社が売上げを伸ばしているのに対し、75社が減少。業種別格差とともに、同業種内の格差も広がっていることも明らかになった。
商工会事務局では「物価も賃金も下がる、いわゆるデフレスパイラルの中では、売上げを伸ばすことは至難の業。そんな中でも、企業によっては懸命な経営努力を続けているケースも見られる。しかし、結果を見る限り、デフレ不況の影響は大きく、非常に深刻な状態といえるのではないか…」といっている。
|