2004年6月24日 >>>戻る
住民票異動呼びかけ会見
 田中康夫知事が泰阜村に住民票を移した行動に共鳴したとして、南安曇郡穂高町在住の行政書士、藤原正三さん(53)が代表の「泰阜村とゆかいな仲間たち」のメンバーが23日、県庁表現センターで記者会見した。同会は、「田中知事と類似の行動をとることで、知事の意思や泰阜村政と財政に寄与したい」と呼びかけ、県民から有志を募り、3000人を目標に住所を移転する手続きする計画という。

 住民票を異動する先は、松島貞治村長宅か村営住宅を見込んでおり、呼びかけの意図を理解した人には、宣誓書で意思確認して、印鑑証明を添えて申し込んでもらう方法をとるという。締め切りは7月7日。3000人に達したところで一括手続きを行う。

 同会の試算では、村営住宅の場合、1人当たりの住宅費を月額1万円とすると、年間3億6000万円の収益のほかに、住民税も加算され、一定の財政寄与になり、効果が期待できるとしている。

 藤原さんは「町村の中には、少数人口で合併したくても出来ないところもある。話題性に一石を投じ、波紋を広げたい」と話しており、「マスコミで取り上げてもらうことで、希望者を集めたい」と述べた。

 松島村長は、本紙の取材に対し、「真意が分からないし、この呼びかけ人を知らない。自宅や村営住宅を異動先というが、田中知事の場合、地域住民と考え村民と判断した。しかし、この場合、現実的にかなり難しいのではないか」と話し、「どちらかと言えば、田中知事の行動を批判する方向に働くかもしれない」と疑問を示している。


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製作・著作:南信州新聞社/南信州サイバーニュース