飯田下伊那地域で環境改善活動に取り組んでいる事業所でつくる「地域ぐるみ環境ＩＳＯ研究会」が、京都議定書発効２周年を記念して２月１６日に実施した初の一斉行動の成果が５日までにまとまった。同研究会の会員３０事業所の倍近い５９事業所５６３６人（うち研究会４２１８人）が参加し、多くの参加者から「環境に対する取り組みの重要性を改めて感じる機会となった」という意見が寄せられた。事務局では「地球温暖化防止に対する関心の高まりを反映して、まじめに取り組もうという協力的な事業所が多かった」と手ごたえを感じている。
同研究会では、１周年の昨年はインターネットを使った「家庭でできる１０の温暖化防止アンケート」を実施。２周年の今年は地球温暖化ガス削減に向けた行動として、ノーマイカー通勤とライトダウンを呼びかけた。その結果、ノーマイカー通勤をした人は１９１４人（うち研究会１６３６人）、ライトダウンした人は２７４５人（同２０７４人）に上った。ライトダウンは今回初めて呼びかけたが、ノーマイカー通勤をした人より多かったことから、事務局では「今後どのように継続できるか考えていきたい」としている。
具体的な取り組み報告によると、ノーマイカー通勤では「本社での会議に乗り合わせていった」「当社の近くには交通機関はないが、徒歩や乗り合わせ出勤をした。最長で４０分歩いた」といった報告があった。ライトダウンでは「環境を考えるテレビ番組を教材にして、家族で話し合った。平均気温が４度上昇すると、真夏日が２カ月増加するなど１００年後のこととはいえ深刻に受け止めた」「子どもたちと話し合い、９時半にテレビスイッチをオフにした」「家族一緒の部屋にいる時間を長くした」といった家族ぐるみの取り組みが報告された。また、「電気敷き毛布の強度を半分に下げた」「暖房機を使用せず早めに就寝した」「就寝２時間前のテレビの視聴をやめ、読書やＦＭに切り替えた」「電気毛布などの使用をやめ、湯たんぽを利用した」「ネットのＭＩＸＩでこの行動を呼びかけた」などの報告もあった。
これ以外の取り組みでは、昨年の「生活と環境まつり」で講演した東京大学生産技術研究所の山本良一教授の著書「気候変動＋２度Ｃ」を回覧し危機意識を共有したり、１８時全員退社のノー残業デイを実施した事業所もあった。
今回の一斉行動について「これからの業務・生活の中で少しでもＣＯ２削減に協力しようと今まで以上に感じた」「具体的活動によって、環境問題への意識高揚がさらに図ることができると感じた」「今後も定期的に実施していきたい。当分、月１回行い、様子を見て増やしていきたい」「夜型の生活環境の中で、午後１０時にライトダウンはとても良いことと感じた。保育園・学校関係でもこのような取り組みが進められれば一石二鳥」といった積極的な感想意見が寄せられた。このほか「今回のような一斉行動は、日を特定せず、１週間ぐらいの幅を設ける方が参加しやすい」「日本以外の国では、環境についてどんな取り組みをしているのか。飯田市の広報などで紹介すると良いのでは」といった注文もあった。
事務局の推計によると、今回の一斉行動によって削減されたＣＯ２の量は５・７トン。これを１年間続けると２０００トンに達し、飯田市の削減目標（６万６１０３トン）の約３％に相当する。
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