飯田市大門町の建設リース業、原鉄（原茂社長、約９０人）はこのほど、農林水産省と（財）食品産業センターが関わる「食品リサイクル機器連絡協議会」（食品循環型社会を推進する団体）から「食品リサイクル推進功労者等表彰」の会長賞を受けた。同社の生ゴミ処理循環システムが、食品リサイクルの推進に功労が認められたもので、同社では「食品循環型社会へ大きく貢献できていることを改めて実感した。今後も弊社の活動を幅広くアピールし、食品廃棄物の削減・リサイクル活用を推進していきたい」としている。
同社は、ＩＳＯ９０００を建設機械レンタル業界では日本で初めて取得。重機などのレンタルを主に、水処理の維持管理や生ゴミ処理機の販売と維持管理を手がけている。生ゴミ処理機の販売と維持管理は、１３年ほど前に当時２人のスタッフで発足したリサイクル事業部が、当初は家庭用生ゴミ処理機の販売をメーンに行っていた。その後、学校などの施設対応で大型の処理機を開発するに従い、機械処理された生ゴミを農地や花壇などの土に堆肥として還元するための処理施設を造るようになった。
現在、松川町で稼動している施設で製造している堆肥は年間約３２０立方メートル。高森町の牛牧農産物直売所や伊那西の小出ファームなどと連携して農家に改良材を販売し野菜づくりに利用してもらっているほか、同社の社名にちなんだ「はらぺこ米」という米づくりも３年ほど前から始め、爆発的に売れているという。堆肥は販売もしているが、その多くは業務用処理機を使用してもらっている多くの保育園や小中学校、各種老人施設などへ無料で返納している。
同事業部の原利尋専務は「残飯だけでつくった改良材のため、抗生物質による耐性菌の心配がなく、安心安全な野菜や米ができる。小学校では花壇コンクールに使う土づくりにも利用されるなど需要が増えている」と話している。
食品リサイクル法では、食品廃棄物の「発生の抑制」「再生利用」「減量」という循環型システムの構築が求められている。これを推進するため研究を行っている「食品リサイクル機器連絡協議会」では、食品循環型社会に貢献している企業や団体などに「食品リサイクル推進功労賞等表彰」を行っている。今回、原鉄の食品リサイクル循環システムが、同協会に加盟する取引先の企業から推薦され、会長賞を受けた。
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